北海道庁は、首都圏企業と道内市町村をつなぎ、「北海道ならではのワーケーション」を提案する場として、2025年10月17日（金）に東京でマッチングイベントを開催しました。会場には企業担当者や個人ワーカーなど約60名が参加し、地域との新しい関わり方を模索する熱量にあふれた時間となりました。

▶ 8市町村によるプレゼンテーション

イベントは、8市町村によるプレゼンテーションからスタート。厚真町・北見市・釧路市・鹿追町・中標津町・長沼町・富良野市・札幌市（オンライン）の担当者が登壇し、補助金制度や受入サポート体制、地域との交流の拠点、キーパーソンとのマッチングなど、それぞれの強みを紹介しました。「地域で何ができるか」が具体的にイメージできる内容となり、参加者からも高い関心が寄せられました。

▶ 体験談「企業が語る！北海道型ワーケーションのリアル」

続いて登壇したのは、横河電機株式会社 グローバルビジネスサービス本部の澤田忠氏。同社では2021年からワーケーションを推進しており、北海道・帯広を皮切りに広島・呉、静岡・伊豆高原、石川・金沢、長野・立科など 全国で延べ約300名が参加 しました。

当初は「地方創生」「地域課題解決」を主目的としてスタートしましたが、参加者が増えるにつれ目的は変化していて、現在は

• 新人育成・若手の視野拡張
• 部署横断の関係構築
• テレワークでは生まれにくい「共有体験」の創出

といった 「組織開発施策」として機能している と語られました。さらに2025年9月には、富良野で4泊5日のワーケーションを実施。日程は「有給推奨日＋祝日＋平日」の構成で、業務に支障を出さずに実施できるため、「ワーケーション制度を作らなくても出張扱いで実施できるのがポイント」と澤田氏は強調しました。

富良野を選んだ理由として挙げられたのは以下の3点でした。

• 農作業体験を通じた「地域と共に働く」関係構築
• 全員参加できるアクティビティが揃っており、組織交流が進む環境
• LCC＋助成金活用で、1人あたり実質約5万円で実施可能なコスト設計

澤田氏は最後にこう語り、参加者の大きな共感を得ました。

「ワーケーションは休暇＋仕事ではありません。研修・育成・組織活性化の新しい選択肢になり得る段階にきています。」
「企業課題に紐づけて設計することで、社内導入のハードルは下がります。」

▶ セッション「地域との二拠点居住と新しいつながり」

後半では、函館で築100年の洋館を活用したシェアオフィス「函館大三坂オフィス」を運営する、イメージ・コネクト合同会社 代表・金谷貴明氏が登壇しました。

東京で27年間勤務したのちに独立し、父が暮らしていた函館でシェアオフィスを立ち上げた経緯を紹介。現在はオフィス運営のほか、ポップアップイベント、女性起業家支援、地域との協働企画に携わるなど、「人が出会い、動き出す場」をテーマに活動していると語りました。

金谷氏は東京と函館を往復する二拠点生活を続ける中で「東京は刺激を受ける街、函館は思考を整える街」と対照性を語り、函館の魅力を「海・山・街が近く、食と暮らしの密度が高い場所」と表現。講演の締めくくりとして、社会学者オルデンバーグの“サードプレイス”理論に触れ、「家庭でも職場でもない、静かに自分と向き合える場所をつくりたい」と想いを語りました。

▶ 北海道食材を味わいながらの交流会

イベントの締めくくりには、富良野ワインなど北海道産食材を楽しめる交流会を開催。参加者と市町村担当者が直接対話し、具体的な相談・連携につながる時間となり、会場は盛況のうちに終了しました。