企業向けワーケーションCORPORATE

企業向けの人材育成ワーケーション

CORPORATE WORKATION

merit

人材育成のための「ワーケーション」という選択肢

  • チームビルディング・人材育成

    自然や社会の中で
    個人やチームの課題を解決

    従業員の結束力と生産性向上の実現

    コロナ禍以降、インターンシップや企業研修の中でワーケーションを活用するなど、これまでとは違ったチームビルディングが求められています。

    • 目標達成や
      チームマネジメント能力の向上
    • 部署内外における対人関係の改善
    • 同僚の仕事内容に対する深い理解

    チームビルディングは自己理解・相互理解を通じてチームの目標やビジョンを形成し適度なコミュニケーションの促進が出来ます。また、新入社員・従業員のマインドセットや関係構築で人材育成にも寄与します。

  • 地域課題解決

    自社事業による
    地域の社会課題の解決支援

    地域における
    新たなビジネス機会の創出

    ビジネス視点で企業の研修、合宿にワーケーションを活用することで、自社事業を通じた地域課題の解決など、新たなビジネス機会が創出されます。

    • SDGs等を通じた地域貢献活動
    • 地域観光資源の磨き上げ支援
    • 地域住民との中長期視点での活動

    企業従業員が地域課題に対して能動的に中長期視点で取り組むことは、地域文化の理解を深め継続した企業価値の向上に繋がります。

  • 異業種交流

    道内企業との新たな事業の取組み

    地域課題の解決による
    企業価値向上機会の創出

    ワーケーションによる地域企業とのビジネスコラボレーションは、滞在時間が長く地域企業との交流機会が増えるため、これまでの商談とは違った形で有益な企業活動に繋がります。

    • 農/林/水産等の分野への
      自社サービス展開
    • コラボレーションによる新規事業の策定
    • 従業員のパフォーマンス向上機会の創出

    ワーケーションを通じたビジネスマッチングは、合宿・研修の目的やテーマを明確化することで企業活動のパフォーマンス向上に繋がります。

intro

ワーケーションの
導入に向けて

ワーケーション導入のメリット

ワーケーションの導入は、導入企業、従業員、受け入れ自治体、
宿泊施設のそれぞれにとってメリットがあります。

導入の6つのステップ

  • 導入目的を明確にする

    「人材育成」「働き方改革」「福利厚生」など、ワーケーションの位置づけによって制度設計は大きく変わります。まずは経営・人事としての基本方針として、誰がどのような目的で利用できるのかを明確にしましょう。

  • 既存制度との整合性を確認する

    テレワーク規程や就業規則との関係を整理します。

    勤務場所の定義
    労働時間管理の方針
    情報セキュリティの取り扱い

    制度の「枠組み」を整え、運用の土台を作ります。

  • 利用条件とルールを明文化する

    対象者の範囲
    利用日数・頻度の上限
    申請・承認フロー
    業務連絡や成果報告の方法

    これらを明確にし、社内に周知することで属人的な判断を防ぎ、公平な運用が可能になります。

  • 自社に合った導入範囲を設定する

    ワーケーションは「仕事とバケーションの比重」「費用負担」によって、企業の関与度も大きく異なります。

  • 実務環境を整備する

    通信環境・業務ツールの利用可否
    遠隔マネジメントの方法
    チーム内のコミュニケーション体制

    小規模なトライアル実施で課題を洗い出し、本格的な導入に備えましょう。

  • 成果を検証する

    ワーケーションの成果は導入目的によって測る指標が異なります。定量的、定性的な指標に基づき、多面的に評価しましょう。

    目的別の検証指標例

    • ・ 働き方改革・生産性向上: 業務効率、労働時間の変化、働きやすさ評価
    • ・ 人材育成・組織活性化: 研修満足度、チームの一体感、新規アイデア創出
    • ・ 福利厚生・エンゲージメント向上: 社員満足度、利用率、離職率への影響

    検証のポイント

    • 数値データだけでなく、アンケートやヒアリングで社員の実感や行動の変化を把握します。また、短期(実施直後)と中長期(半年〜1年後)の両面で評価することが重要です。
      検証結果をもとに、対象範囲の拡大や別タイプの導入、制度の見直しなど、自社に最適な形へ段階的に進化させていくことが成功のポイントです。
faq

ワーケーション制度の
設計に向けたQ&A

  • Q

    ワーケーション中の労働時間管理は必要ですか?

    A

    はい、必要です。ワーケーションも通常の勤務と同様、労働基準法が適用されます。
    テレワーク勤務の延長として位置づける場合、勤務時間の記録や管理は必須です。
    ただし、管理方法は柔軟に設定できます。例えば、
    •フレックスタイム制の活用: コアタイムを設定し、始業・終業時刻は個人に委ねる
    •事業場外みなし労働時間制: 業務の性質上、労働時間の算定が困難な場合に適用
    •成果ベースの評価: 時間ではなく成果物で確認

    労働時間管理の方針を社内で明確にした上で、社員が安心して利用できる環境を整えましょう。

  • Q

    【研修・合宿型】企業関与度が高い場合、どのように行先を決め、プログラムを設計すればよいですか?

    A

    研修目的と期待する成果を明確にした上で、以下の視点で行先とプログラムを設計します。 【行先選定のポイント】
    •研修テーマとの親和性: チームビルディングなら自然環境、地域課題解決なら地方都市など
    •施設の充実度: 会議室、Wi-Fi環境、宿泊施設との一体性など
    •アクセスと費用: 移動時間と予算のバランスなど
    •地域との連携可能性: 自治体や地元企業との協働機会など
    【プログラム設計の例】
    •1日目午前: 移動・オリエンテーション
    •1日目午後: ワークショップ・グループディスカッション
    •2日目午前: 地域視察や体験プログラム
    •2日目午後: 成果発表・振り返り
    「北海道型ワーケーション」は、企業ごとのニーズに応じたオーダーメイド型の提案が可能です。広大な自然環境を活かしたチームビルディング、都市部コワーキングスペースでのテレワーク、道内企業や一次産業の現場との交流など、多様な要素を組み合わせることで、創造性・生産性・地域課題への理解を同時に高める、貴社に最適なプランを設計いたします。

  • Q

    ワーケーション導入にあたり、まず何から始めればよいですか?

    A

    まずは小規模なで試験的に実施することをおすすめします。 •特定の部署やチームで試験的に実施
    •1泊2日程度の短期間で実施
    •参加者へのアンケートで課題を把握
    実施後の結果をもとに、制度設計や運用ルールを段階的に整備していくことで、自社に合った形を見つけやすくなります。

  • Q

    利用対象者はどのように設定すればよいですか?

    A

    段階的に拡大する方法が一般的です。 第1段階: 自律性の高い職種や役職から開始(例:企画職、管理職)
    第2段階: 実績をもとに対象を拡大(例:営業職、技術職)
    第3段階: 全社展開(勤続年数や評価基準で条件設定)
    最初から全社員を対象にするのではなく、上記のように段階的に広げることで、運用上の課題を早期に発見・改善できます。

  • Q

    社員に推奨するワーケーション先をどう選定すればよいですか?

    A

    社員が行先選びで迷わないよう、企業側で推奨地域や提携施設を整理しておくと、利用促進につながります。 【推奨先の選定基準】
    •通信環境の安定性: Wi-Fi速度、通信品質の事前確認
    •宿泊と仕事環境の両立: ワークスペースを備えた宿泊施設や近隣のコワーキングスペース
    •地域の受け入れ体制: 自治体や観光協会などのサポート体制
    本サイトでは、各自治体のワーク環境情報、企業向けサポートプログラム、モデルプラン、インセンティブ制度などを掲載しています。社内でこうした情報を共有し、社員が具体的なイメージを持つことで、利用につながりやすくなります。 ワーケーション先に迷う場合は、本サイトをご活用ください。多くの自治体がプログラム設計から実施までサポートする体制を整えており、初めての導入でも安心して進められます。

  • Q

    育児中の社員にもワーケーションを利用しやすくするには、どうすればよいですか?

    A

    下記のように制度を設計したり、推奨できる地域を示すことが効果的です。
    【制度設計のポイント】
    •家族帯同の可否を明確化: 家族同伴を認めるか、個人のみとするかを規程で明示
    •勤務時間の柔軟性: フレックスタイム制やコアタイム短縮で、子どもの生活リズムに対応
    •費用負担の整理: 家族分の費用は個人負担とするケースが一般的
    •緊急時対応の明確化: 子どもの急病時の連絡体制や対応フロー
    【推奨地域の条件】
    •子ども向け施設・プログラムの充実: 自然体験、アクティビティなど
    •保育・託児サービスの有無: 滞在先での一時保育サービス
    •ファミリー向け宿泊施設: コテージ、長期滞在型施設
    •医療機関の情報: 小児科など緊急時に対応できる医療機関
    育児中の社員がワーケーションを活用できるようにすることは、ダイバーシティ推進やワークライフバランス支援の観点から重要です。
    北海道では、夏季の農業体験やアウトドアプログラム、冬季のスキー・雪遊びなど、子どもが楽しめるコンテンツが豊富です。ファミリー向けの長期滞在型施設も多く、保育サービスや子育て支援施設の情報提供を行う自治体もあり、育児中の社員がワーケーションを利用しやすい環境が整っています。
    企業としては、家族帯同が可能な推奨施設リストを整備し、実際の利用者の体験談を共有することで、育児中の社員の心理的ハードルを下げることができます。

  • Q

    夏季・冬季でワーケーションの実施に適した時期や注意点はありますか?

    A

    季節によってワーケーションの特性や効果が変わります。
    【夏季(6〜9月)のメリット】
    •気候が穏やかで長時間の業務に集中しやすい
    •アウトドア活動やチームビルディングに最適
    •避暑地としての付加価値(特に都市部からの参加者)
    【冬季(12〜2月)のメリット】
    •非日常的な雪国体験が記憶に残りやすく、研修効果が高い
    •ウィンタースポーツを組み合わせた福利厚生型に適している
    •閑散期で宿泊費が抑えられる地域もある
    特に北海道の夏季は本州に比べて気温や湿度が低く快適で、仕事中の集中力を維持しやすい環境です。また、冬季は雪景色の中での非日常体験がチームの一体感を高め、参加者の満足度も高めることができます。

  • Q

    社員からの利用申請が少ないのですが、どうすれば利用が促進されますか?

    A

    利用のハードルを下げる工夫が必要です。
    •成功事例の共有: 社内報やイントラで利用者の声を発信
    •上司・管理職の率先利用: 組織風土として定着させる
    •提携施設の紹介: 行先選びの負担を軽減
    •利用しやすい日数設定: まずは1〜2日の短期利用から
    利用が進まない理由をアンケートなどで把握し、制度面・心理面での障壁を取り除くことも効果的です。
    また、会社として社内に積極的に周知することで、多くの社員がワーケーションの制度を活用することが期待でき、社内での体験共有や口コミが広がることで、ワーケーションを活用しやすい環境につながっていきます。